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「学び直し中学公民」日本国憲法⑤憲法改正のしくみ

憲法改正の議論

(9条)自衛隊の実態と憲法第9条の実態との整合性

(42条)憲法第42条の定めで衆議院参議院の二院制をとっているが、国内外の情勢に素早く対応するためには、一院制に移行したほうがいいのではないか(二院制のほうが一つの議院の行き過ぎを抑え、足りないところを補ったりできるので安定性に優れる)。

(明記なし)「知る権利」「プライバシーの権利」「環境権」なども憲法に明記すべき

 

憲法改正の手続き(96条)

1.衆議院参議院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議(提案)

2.国民投票にかけ過半数の賛成を得る

 

2007年(平成19年)国民投票法の制定

憲法改正のために国民投票など具体的な手続きを定めた国民投票法が制定された。今後は、各院に設置された憲法審査会で、国会に提出された憲法改正原案の審査が行われ、国会の議決を経た上で、国民投票による改正の是非が図られることになる。

 

③各国の憲法改正回数と改正要件

日本国憲法は1946年制定、無改正

アメリカ:1788年制定、18回改正〉

「両院(定足数=過半数)の3分の2」と「4分の3の州議会」の賛成

〈フランス:1958年制定、24回改正〉

「両院の過半数」と「国民投票過半数(または両院合同会議の5分の3)」

〈ドイツ:1949年制定、59回改正〉

「両院(定足数)の3分の2」

〈イタリア:1947年制定、改正15回〉

「両院(定足数)で2回の議決、2回目の議決は各議院の議員の絶対多数」(50万人以上の有権者などの要求があれば国民投票

※定足数:議会が議事を行うために必要な最小限度の出席者数