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教育・仕事・生活

「学び直し中学公民」三権分立②内閣のしくみ

①内閣のしくみ

・行政

国会で制定された法律や議決した予算に基づき国の政治を行うこと。

 

・内閣

行政を行う各機関の頂点に立ち、行政全体の仕事についての責任を持ってまとめていく機関。内閣は、憲法により内閣総理大臣とその他の国務大臣(閣僚)で構成される(66条)。内閣総理大臣は内閣の長であり、首相とも呼ばれ、内閣全体を指揮監督する。また、国務大臣を任命し、いつでも罷免できる(68条)。

 

国務大臣は内閣の構成員として国務全般に携わるとともに、各省の大臣もしくは内閣総理大臣の特命担当としてそれぞれの国務を分担する。国務大臣の数は法律で定められており、閣議を開いて行政の運営を決定する。

 

閣議

閣議内閣総理大臣が主宰し、内閣官房長官が進行する。議決は全員一致による。閣議の概要については内閣官房長官の記者会見で発表される。

 

②議院内閣制

内閣は国会の信任に基づいて成立し、国会に対して連帯して責任を負う。これを議院内閣制という。

 

1.国会の議決で内閣総理大臣が指名される(67条)

2.内閣総理大臣国務大臣を指名(過半数は国会議員から選ぶ)(68条①)

3.天皇による内閣総理大臣の任命、国務大臣の認証(7条)

 

〈内閣不信任の決議〉

内閣が行う行政が誤っていたり、責任を怠っていると判断した場合、衆議院は内閣不信任の決議を行うことができる。衆議院によって内閣不信任決議案が可決された場合には、内閣は国民に直接の信を問うために、衆議院を解散するか、総辞職しなければならない(69条)。衆議院の解散は、重要な問題に関して、総選挙で直接国民の意思を問う場合にも行われる

 

行政改革

行政に対する国民の要望は多様化し、その仕事も複雑化し専門的な知識も必要になり増加し続けている。行政の仕事が増えるにしたがって権限や費用、人員など、行政の規模は大きく複雑になっている(大きな政府

 

国会で制定される法律だけでは、細かな点に対応できず、行政機関の定める命令や規則に任せられることが多くなっている。そのため、政治の重要な決定を行政機関が行うようになってきた。このように行政権が肥大化した国家を行政国家という

 

行政国家になると、自由な経済活動が規制されるという批判も行われるようになり、国営、公営事業の民営化をはかったり、国の権限で行っていた仕事を地方に任せたり、行政機関の許認可権を見直し、規制緩和をはかるなど、「小さな政府」に向けた行政改革が行われている

(例)郵政民営化

国営事業が、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命に民営化

(例)セルフ式ガソリンスタンド

消防法改正により設置が認められた

(例)医薬品販売

規制緩和によりコンビニでも医薬品が販売可能になった。

 

〈公務員〉

行政機関で働く職員は公務員とよばれ、国の機関で働く国家公務員と、地方公共団体で働く地方公務員に分かれている。憲法は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」(18条)と定め、国民全体の利益のために働くことを義務付けている。そのため、公務員は身分が保障されているかわりに、一般の労働者に認められている労働基本権や政治活動の自由などが制限されいてる。また、憲法を尊重し、擁護する義務が課せられている(99条)