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教育・仕事・生活

「学び直し中学公民」財政

①財政(政府の経済活動)

〈平成27年度予算〉

一般会計歳入総額:96兆3420億

租税及び印紙収入:54兆5250億円(56.6%)

公債金収入:36兆8630億円(38.3%)

その他:4兆9540億円(5.1%)

 

一般会計歳出総額:96兆3420億円

社会保障:31兆5297億円(32.7%)

公共事業:5兆9711億円(6.2%)

文教及び科学振興:5兆3613億円(5.6%)

防衛:4兆9801億円(5.2%)

地方交付税交付金等:15兆5357億円(16.1%)

国債費:23兆4507億円(24.3%)

 

国税の内訳〉

累進課税

税負担の公平をはかるために、個人の所得税相続税は、所得や遺産の額が大きくなるにつれて税率が高くなる累進課税方式が取らてている。

 

直接税と間接税

個人所得税法人所得税などの直接税は、課税の対象となる個人の所得や法人の利益を正確にとらえられない場合がある。また、景気次第で税収が大きく変化する。これに対し、消費税酒税などの間接税は、同じ商品を買った人は同じ額の税を支払う点では公平と考えられる。しかし、所得の少ない人ほど、所得にしめる税負担の割合が大きくなり、負担感を強める傾向(逆進性)がある。

 

国税の内訳:総額:54兆5250億円

(直接税:53.6%)

所得税:30.2%

法人税:20.2%

相続税:3.2%

(間接税:46.4%)

消費税:31.4%

揮発油税:4.5%

酒税:2.4%

関税:2.0%

印紙収入:1.9%

たばこ税:1.7%

その他:2.5%

 

 

②財政政策

デフレーション

企業の生産活動が振るわず、所得が減少し、消費も低迷して物価が下落し続ける状態。政府は公共事業への支出公共投資を増やして雇用を生み出したり、減税を実施して消費を促したりする。また、日本銀行通貨の発行を増やしたり、一般の銀行が保有する国債などを買い上げたり、銀行へ貸し付ける金利を下げたりする金融政策を行う。このようにして、世の中に出回るお金の量を増やし、その循環を活発にすることにより、企業の金利負担を緩和したり、設備投資を促したりする。

 

・インフレーション

物価が上昇し続ける状態。このとき、通貨の価値は下がり続ける。政府や日本銀行は景気を引き締めるための財政政策や金融政策が採られる。

 

政府だけで一国の需要を完全にコントロールすることはできず、各国が協調して経済政策を行うことがある。

 

ジョン・メイナード・ケインズ(1883〜1946)

イギリスの経済学者。主著雇用・利子および貨幣の一般理論。不況のときには、政府が公共事業などの積極的な財政政策を採るべきとする経済理論を唱えた。1929年の世界恐慌後のニューディール政策は、後にケインズによって理論的に根拠付けられた。

 

社会保障社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生)

社会保険

医療保険)医療費の一部を支払うだけで治療を受けられる。

(年金保険)高齢になった時などに給付を受ける。

雇用保険)失業したり、教育訓練を受ける人への給付。労働者の福祉増進。

介護保険)高齢になって介護が必要になったときに支援を受ける。

 

(年金の財源確保)

1875年(明治8年)陸軍と海軍の恩給制度

1959年(昭和34年)国民年金(20歳以上60歳未満のすべての国民が加入)

1961年(昭和36年)国民皆保険・皆年金

2009年(平成21年)国の負担が「3分の1」から「2分の1」に引き上げ

2012年(平成24年)社会保障制度改革推進法「社会保障と税の一体改革」

2014年(平成26年)8%へ引き上げ。増税分は社会保障の財源に。

2017年(平成29年)年金保険料が段階的に引き上げられることに

2019年(令和元年)消費税8%から10%へ引き上げ。

長く続いたデフレの影響により企業収益の低迷などで厚生年金保険料の徴収額が減少。国民年金も免除者以外の未納者が少しずつ増え始めている。

・公的扶助

さまざまな事情により生活に困っている人々に対し、国が生活保護法に基づいて最低限度の生活を保障し、自立を助けるための制度。

 

社会福祉

障害者、老人、児童、母子家庭など社会的に弱い立場の人々を保護し、自立を援助する制度。

 

・公衆衛生

国民全体の健康を増進させ、生活環境を整えるために国が行う保健衛生の仕事。感染症の予防、食品衛生の管理、公害対策、上下水道、清掃(ごみ処理)などの環境衛生改善も進めらてている。