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「学び直し中学公民」国際連合

国際連合

1920年:国際連盟創設

第二次世界大戦を防ぐことはできなかった。

 

1945年:国際連合(The United Nations)創設

第二次世界大戦中の連合国が集まり、国際連合憲章が採択され、国際平和の維持と国際協調を目的として創設。最初の加盟国は51ヵ国(2013年現在:193ヵ国)

 

(本部)

ニューヨーク(アメリカ)

(主な機関)

総会、安全保障理事会、経済社会理事会や、世界保健機関(WHO)、国連教育科学文化機関(UNESCO)などの専門機関がある。

 

・総会

すべての加盟国で構成され、年1回定期的に開かれる。加盟国には国の大小や政治体制、国連への拠出金などに関わらず、一国一票の権利が与えられる。

 

安全保障理事会

加盟国は安全保障理事会の決議に従う義務があり、平和を脅かすような事態が起こった時は、安全保障理事会の決定に基づいて、経済封鎖、軍事的措置などの制裁が加えられる。安全保障理事会は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5常任理事国と、総会で選出される10ヵ国の非常任理事国(任期2年)で構成されている。常任理事国のうち、一国でも反対すると、決議は成立しない(拒否権)

 

国連は、紛争のあった地域で国連平和維持活動(PKOを行い、場合によっては停戦監視などを目的として国連平和維持軍(PKF)を派遣することもある。

 

日本は1956年(昭和31年)、80番目の国として国際連合に加盟。日本の国際連合への拠出金額は、アメリカに何兆円もの未払いがあるため、実質的には1位。ユネスコの事務局長や、国際司法裁判所の裁判官など、国連で大切な役割を担っている日本人もいる。しかし、国際連合憲章で日本はドイツとともに依然として旧敵国として位置づけられており、日本の安全保障理事会常任理事国入りは実現していない。

 

・旧敵国条約(国際連合憲章の中の差別条項)

第二次世界大戦で、連合国の敵だった日本やドイツ、イタリアなどの7ヵ国への武力行使には、安全保障理事会の許可が不要であるとされている。1995年、日本は主権平等に反するとして削除を要求し採択されたが、実際に削除されるには国連憲章の改正が必要であるため、旧敵国条項の撤廃は難航したまま。

 

②世界平和に向けた動き

1968年:核拡散防止条約

すでに保有していた、アメリカ、ソ連(ロシア)、イギリス、フランス、中国以外は核兵器を持ってはならないことにした。一方で、特定の国による核兵器の独占だと批判する国もあり、核兵器開発を行う発展途上国も出てきている。核兵器がこれ以上広がらないようにするため、国際原子力機関IAEAが監視を行い、疑いのある国については調査している。

 

1996年:包括的核実験禁止条約(CTBT

国連で採択されたものの、核兵器開発能力をもつすべての国が批准する必要があるため、発効には至っていない。日本は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則の立場をとっている。

 

自衛隊国際貢献

1991年:湾岸戦争

日本の多国籍軍への多額の資金提供は国際社会ではきわめて低い評価。これをきっかけに、海上自衛隊の掃海部隊がペルシャ湾に派遣され、危険な機雷の除去作業を行った(これが、初めて自衛隊が初めて海外で行った任務)

 

1992年(平成4年):国連平和維持活動(PKO)協力法

自衛隊は世界各地で、国連平和維持軍(PKF)に対する後方支援を行い、近年では多国籍軍への後方支援や復興支援のためにも自衛隊が派遣されるようになった。

 

2015年:国際平和支援法(平和安全法制関連二法)

PKOの他国軍やNGO職員の救助要請に対する自衛隊の「駆け付け警護」なども可能になった。