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教育・仕事・生活

「学び直し中学公民」国際協力

①国家間の連帯

世界貿易機関WTO)〉

ある国が自国の商品の輸出を行おうとするなら、その国は他国の商品の輸入を制限してはいけない。これを自由貿易の原則という。しかし、特定の相手国との間で貿易黒字が拡大すると、貿易摩擦を引き起こすことがある。ある国で他国の輸入が急激に増えると、その商品と競合する自国の産業が困難な状況に追い込まれる。その結果、大量の倒産や失業を生み出せば、その国では貿易を制限する保護貿易の気運が高まる。

 

国際貿易の枠組みを守るためにも、貿易摩擦保護貿易は二国間で解決するのではなく、国際間の協議と協力が必要とされる。そのような国際機関として、世界貿易機関WTOがある。

 

〈地域の連帯〉

ヨーロッパ連合EU

1993年にヨーロッパ連合が発足し、多くの国が加盟した。1999年には共通の通貨としてユーロが導入され、経済面では一つの市場として機能している。

北大西洋条約機構NATO

軍事的にアメリカと協調してヨーロッパの平和と安全を確保しようとしている。

東南アジア諸国連合ASEAN

アジアでの政治経済分野での協力を進めている。近年では日本、中国、韓国を加えたASEAN+3」や、アジア太平洋経済協力会議APECも毎年首脳会議を開いてアジア太平洋地域の協力を進めている。さらに、太平洋地域での取引や投資などの高い水準での自由化を目標に、関税撤廃分野や規制緩和の拡大を含む、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の交渉が行われている。

 

②日本の国際貢献

〈政府国際援助(ODA)〉

日本のODAはは1970年代末から急拡大し、発展途上国に対して、医療や教育、農業、生活、運輸などの整備に無償で資金協力を行ったり、円借款(低い利子による長期の貸し付け)による大規模なプロジェクトの立ち上げなどに貢献してきた。

 

しかし、冷戦後の内戦や地域紛争が多発する国際社会の変化や、日本の財政の悪化を背景に、ODAのあり方が見直された。援助内容を日本の国益を重視したものとすることや、NGOや企業などのもつ技術や知識などを生かす国民参加型のODAへの転換が図られている。

 

また、ODAは資金援助だけでなく、国際協力機構(JICA)による技術指導・普及活動も含まれている。JICAの事業である青年海外協力隊の活動は、発足以来、発展途上国を中心に多くの隊員を派遣し、農業技術や教育などの援助を行い大きな成果をあげている。

 

③環境問題

〈環境問題に関する国際協力〉

・1992年(平成4年):国連環境開発会議(地球サミット

ブラジルのリオデジャネイロで開かれ、約180ヵ国が参加した。この会議では、持続可能な開発に関するリオ宣言が採択され、地球温暖化を防止するための気候変動枠組条約に多くの国が調印した。

・1997年(平成9年):地球温暖化防止京都会議

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量の削減目標を定めた京都議定書が採択された。