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経済ニュースで知るメキシコ

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7月から8月のメキシコに関する経済ニュースをもとに、メキシコについての知見を増やしていきたいと思います。

①2021年の経済は回復傾向

2020年のコロナ感染拡大に伴う景気の低迷からの脱却の兆しが見られ、経済は回復傾向。アメリカ合衆国の需要回復に合わせる形で回復している様子。5月以降再びコロナ感染者が拡大しているため、経済成長を維持できるかどうかが懸念されている。

②エネルギー開発に可能性があるが、現政権は民間参入に消極的

天然資源だけでなく、太陽光や風力など、再生可能エネルギー利用のポテンシャルも高いメキシコ。但し、ロペス・オブラドール大統領は国営企業の運営を最優先としており、民間企業の参入には後ろ向き。この姿勢には隣国アメリカ合衆国からも批判的な声が上がっている。

③貧困問題の解決が課題

昨年末時点の貧困率が44%と高い水準。合衆国への不法移民の問題もあり、貧困問題の解決が国家の大きな課題。

〜以下、参考にしたネット記事の要約〜

【0811(ロイター)メキシコ大統領バイデン氏を招待 9月下旬】

・メキシコのロペス・オブラードル大統領は11日、バイデン米大統領を9月下旬に同国を訪問するよう招待。

・10日に米政府高官がメキシコ市でメキシコのエブラルド外相と会談。移民対策における2国間協力の拡大について協議。

・9日、ハリス米副大統領がロペスオブラドール大統領と移民問題や新型ウィルス対策、中米経済の強化の必要について電話で協議。

news.yahoo.co.jp

【0813(日経)米メキシコ国境、7月の拘束者21万人 今年最多】

・米税関・国境取締局(CBP)は12日、米南西部国境での7月拘束者数が21万2672人になったと発表。米メディアは過去21年で最多と伝えている。

・1月のバイデン米政権後の発足後に急増し、不法移民は大きな課題になっている。

・トランプ政権よりも移民に寛容になったと見込まれたバイデン政権発足以降、毎月の公表数字が前月を上回っている。

www.nikkei.com

【0813(日経)メキシコ中銀、2会合連続利上げ 食料品上昇に対応】

・メキシコ銀行は12日、金融政策決定会合を開き、政策金利を0.25%引き上げて4.5%にすると発表。

・利上げは2会合連続。新型コロナウイルスの感染状況は悪化しているが、食料品やエネルギーの価格が上昇しているのに対応

・利上げは5人の委員のうち3人が主張し、多数決で決定。中銀は前回6月の会合で2年半ぶりの利上げを決めたが、この際も3対2の多数決。

7月の消費者物価指数は前年同月比5.81%上昇。中銀目標上限(4%)を5ヶ月連続で上回っている。1年前の新型コロナによるエネルギー価格下落の反動の影響はあるが、インフレは収まっていない。

メキシコの主食であるタコスに用いるトルティーヤやタマネギ、牛肉などの価格が干ばつの影響で上昇。ワクチン接種を完了した人々中心に行き来も増え、航空券も値上がり。

・中銀は2021年10〜12月期の物価上昇率見通しを5.7%に引き上げ、中銀の目標範囲内に入る時期は22年4〜6月期とした。

中銀の調査では21年の実質経済成長率見通しは6.06%と上方修正。米景気回復の恩恵で輸出が堅調に推移している。

・国際商品価格の上昇によるインフレの加速を受けて、新興国では利上げが相次いでいる。

新興国中銀の利上げには、米連邦準備理事会(FRB)による金融政策の正常化への動きも影響。

www.nikkei.com

【0810(JETRO)8月9日以降の新型コロナ警戒信号、メキシコ市含む6州が赤に後退】

・メキシコでは6月以降、全国的に新型コロナの感染第3波が到来。週別の新規感染者数は第21週(5/16〜22)以降増加が続いている。

・保険省によると、8月8日時点で9112万1354回分のワクチンを受領済で、1回でも摂取を終えた人数は5083万5215人で、18歳以上人口比で56%を占めている

www.jetro.go.jp

【0812(JETRO)米USTR、労働問題の改善策で在メキシコ企業と合意…】

・米国通商代表部(USTR)は、8月10日、メキシコの自動車部品メーカーのトリドネックスとの間で、タマウリパス州マタモロス市にある同社工場における労働権侵害の改善策で合意。

米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)が定める「事業所特定の迅速な労働問題対応メカニズム(PRLM)」を活用したもので、米国・メキシコ間では、メキシコのゼネラル・モーターズの工場での問題解決で合意して依頼2件目。

・メキシコの新興独立系労働組合の全国工業サービス労働者組合20/32運動(SNITIS)を含む北米3ヵ国の労組が5月にPRLMに基づいて提訴したもの。

・SNITISなどは、トリドネックスが、同社の労働者がSNITISに加入し、雇用主との間で新たな労働協約を締結するための代表権を取得するプロセスを阻害し、SNITISを指示する600人の従業員を不当に解雇したことを提訴理由としていた。

www.jetro.go.jp

【0806(ロイター)メキシコの貧困率、人口の約半分に上昇…】

・メキシコが5日に発表した政府統計で、昨年末時点の貧困率が44%に達していたことがわかった。新型コロナウイルス感染流行に伴う大幅な財政削減と企業閉鎖、レイオフ(業績が悪化した企業が一時的に従業員を解雇)による経済低迷が事態を悪化させたという。

・貧困以下のレベルに陥った人は、ロペス・オブラドール大統領が就任した2018年末から380万人増加、2020年には総計で5600万人に達した。

・国家社会開発政策評価評議会(Coneval)の統計でも、同じ期間の全人口に対する極貧率は7%から8.5%(約1100万人)に上昇

・Conevalは声明で、新型コロナによる衛生上の非常事態は、特に、所得、医療、教育、食糧事情の課題が深刻になったと指摘。

news.yahoo.co.jp

【0726(JETRO)メキシコでグリーン水素開発プロジェクト始動‥.】

・メキシコで、グリーン水素の開発に注目が集まっており、既に2件、13億5000万ドルの投資が見込まれている。

※グリーン水素は、再生可能エネルギーを利用して二酸化炭素を排出することなく水を電気分解して、生産される水素

・グリーン水素製造拠点としてのメキシコの魅力

(1)恵まれた太陽光や風力資源による生産コストの低さ

(2)北米における戦略的製造拠点として産業用ガス需要の大きさ

(3)米国の南に隣接し、天然ガスのパイプライン網も整備されていることから、米国輸出向けの生産拠点としての活用可能性がある。

ロペス・オブラドール政権は、エネルギー分野で国営企業の活動を最優先し、前政権下ですすめてきた民間資本の活用には消極的

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【0727(JETRO)米超党派20議員、バイデン大統領にメキシコのエネルギ政策問題視…】

・2021年3〜5月にメキシコの電力産業法改正や炭化水素法改正を受け、米超党派20議員がバイデン大統領に書簡を送った。

〜以下書簡概要〜

・メキシコの電力産業法の改正はメキシコ電力庁の非効率で環境を汚染する発電所からの送電を優先することにつながる。

・民間業者との競争を排除することで消費者や企業の電力コストを上昇させるとともに、二酸化炭素の排出が2割増え、二酸化窒素の排出量も2.5倍になる。

・電力価格の上昇が北米のバリューチェーンに悪影響を与え、北米の競争力を低下させる。

USMCA締結は投資家に対して信頼を付与し、北米で相互に利益が享受できる貿易・投資の環境を助長することを意図したものだが、ロペス・オブラドール政権の法改定は、国営企業に対して民間事業者を不利に置くもので、米国のエネルギー関連企業に大きなフアンを与え、既存事業からの撤退や中長期的な投資事業の採算性を脅かすことにつながる。

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【0731(日経)メキシコ4〜6月GDP、19.6%増 米向け製造が堅調】

・メキシコの国立統計地理情報院(INEGI)が7月30日に2021年4〜6月期の実質国内総生産GDP)を発表。前年同期比で19.6%増。2019年4月〜6月期以来のプラス成長になった。

・主要輸出先の米国経済が回復しているのを受け、製造業中心に持ち直し。

・1年前の20年4〜6月期が新型コロナの打撃が最も大きく18.7%減だったが、その分を取り戻した形。

・21年4〜6月期分野別

第2次産業(製造業や鉱業など)28.2%増

第1次産業(農業など)6.8%増

第3次産業(金融・サービス業など)17%増

・前の四半期比で1.5%増。4四半期連続でのプラス成長。

・自動車生産は1〜6月累計で159万5701台で、前年同期を32%上回った。

・食品・日用品世界最大手の英ユニリーバは1日、メキシコで今後4年間で55億ペソ(約300億円)投資すると発表。4工場を拡張して3000人を新規雇用する。

国際通貨基金IMF)は、7月27日、メキシコの21年の実質経済成長率見通しを6.3%と1.3%上方修正。

・新型コロナの感染が拡大しているため、先行きの持続性には懸念が残る。

www.nikkei.com