２０２５年の投資戦略

新NISA初年度の昨年はインド株投信やハイテク集中投信、年4回分配投信など、多くの投信が誕生しました。2025年も多くの魅力的な商品と信託報酬の値下げ合戦を期待したいところですが、現状の商品ラインナップから、各分類ごとの商品を整理していきます。

①S＆P５００・全世界株式

信託報酬最安値を標榜するeMAXIS Slimシリーズが最有力候補。2025年1月25日からは、eMAXIS Slim米国株式は0.0814％に信託報酬を引き下げ。

②NASDAQ100

ニッセイが信託報酬と純資産総額で最有力候補。

③インド株式

2024年10月に登場したSBIのフランクリン・テンプルトン・インド株式インデックスファンドが信託報酬最安値。インドの大型〜中型株230銘柄で構成される、FTSE India 30/18 Capped Indexに連動。他の投資信託がインドの大型株式に投資するNifty50指数（50銘柄）やBSE SENSEX指数（30銘柄）に連動するものが多い中、中型株にも投資しより分散が効いているのが特徴。

④ハイテク銘柄集中投資

FANG＋とマグニフィセントセブンが均等荷重なのに対し、トップ１０（S＆P５００）・トップ２０（米国テクノロジー株）・Zテック２０（世界テクノロジー株）は時価総額荷重平均。

⑤金

ここ数年でますます価格を上げている金。SBIの「サクッと純金」は為替ヘッジあり・なしの選択が可能。

⑥年４回分配投資信託

信託報酬を抑えた年４回分配の投資信託がSBIアセットマネジメントから続々と登場。日本、欧州、全世界、米国と地域を選択して投資が可能に。REITや東証米国高配当ETFなど、年４回分配のラインナップも豊富になり、組み合わせ次第で毎月分配も可能に。

【信託報酬最安インド投信誕生】SBI・フランクリン・インド株式

2024年10月22日に、インド株投資信託に新星が誕生します。名称は、SBI-フランクリン・テンプルトン・インド株式インデックス・ファン（愛称：SBI・フランクリン・インド株式）。なんといっても注目は信託報酬がインド株投信最安0.2538％。SBIアセットマネジメントからはすでに、「愛称：サクッとインド」が設定されていますが、連動指数に違いがあります。

サクッとインドがNifty50インデックスに連動しているのに対し、SBI・フランクリン・インド株式の連動指数は「フランクリン FTSE インディア UCITS ETF」。インド株投信の連動指数は大きく３つあるのでその違いを比較していきます。

Nifty50はナショナル証券取引所に上場している大型株50銘柄。BSE SENSEXはボンベイ証券取引所に上場している大型株30銘柄。どちらも大型株を対象としているのが特徴です。それに対し、FTSE India 30/18Capped Indexでは中型株を含む230銘柄と分散が効いています。そのため、上位10銘柄の割合が1/3の程度で、他の指数が上位10銘柄で50％近くを占めていることを考えると、上位10銘柄の影響が抑えられているといえそうです。

2024年6月には、アムンディ・インド株が信託報酬最安の0.2805％で注目を集めましたが、今回登場するSBI・フランクリン・インド株式は、信託報酬最安と分散を武器にインド株投信の有力候補になりそうです。

FANG＋の対抗馬登場「一歩先いくUSテック・トップ２０インデックス」「マグニフィセント・セブン」

NASDAQ１００よりもさらにハイテク銘柄に尖った投資を可能にする投資信託の代表選手といえば「FANG＋」。２０２４年３月、「FANG＋」に対抗する投資信託が立て続けに誕生しました。１つ目は東証ETFの2244の投資信託版「一歩先いくUSテック・トップ２０インデックス」。FANG＋が１０銘柄の均等荷重なのに対し、５つのセクター計２０銘柄に時価総額加重平均で投資。もう一本は愛称「マグニフィセント・セブン」。その名の通り、今を輝く大型テック企業７社に均等荷重で投資。銘柄数も絞られるのでリスクも大きいですが、大型テック企業に重点投資したい人にとっては魅力的な投資信託。投資対象の重複が大きいので当然似た値動きになりますが、２０銘柄（時価加重平均）・１０銘柄（均等荷重）・７銘柄（均等荷重）と、現在伸びているテック企業のさらなる発展を期待するのであれば、余計な銘柄を削ぎ落とした「マグニフィセント・セブン」も人気を集めそうです。リスクや信託報酬を考えると「一歩先いく」が一歩リードしそうな気配ですが、今後人気を集めるのがどの投資信託になるのかも注目していきたいと思います。

【FANG＋】

主要銘柄「FANG」（Facebook、Amazon、Netflix、Google）＋6銘柄（アップル、マイクロソフト、エヌビディア、テスラ、スノーフレイク、ブロードコム）の合計10銘柄に均等荷重で投資する。リバランスは年4回。新NISAの「つみたて投資枠」「成長投資枠」に対応。

【一歩先いくＵＳテック・トップ２０インデックス】

東証ETFの2244（グローバルX US テック・トップ20ETF）の投資信託版。主にナスダックに上場する米国を代表するテクノロジー企業20社で構成（中国、香港に本社がある企業は除外）。以下の5つの各セクターの上限を２５％、１銘柄の上限を８％とし、条件内で時価総額加重平均。リバランスは年２回。

（５つのセクター）　

・自動化（ロボティクス）

・クラウド

・コンテンツ／プラットフォーム

・eコマース

・半導体

【マグニフィセント・セブン】

米国大型テクノロジー株式７銘柄（Amazon、Apple、Google、NVIDIA、Tesla、Microsoft、Meta)に均等荷重で投資。リバランスは半年に一度。

SBI証券のクレカ積立改悪。新規はマネックス証券に人気が集中しそう。SBI証券利用者はどうする？

①通常のカード利用が

少額の新規口座開設者はマネックス証券がおすすめ

クレカ積立の設定上限が１０万円になり、各社のクレカ積立ポイント付与率の発表が出揃いました。衝撃だったのは王者SBI証券。ノーマルカード・ゴールドカードは通常利用で年間利用１０万円未満の場合、クレカ積立時の付与ポイントが０％になります。通常利用が１０万円未満の人にとっては、SBI証券は候補から外れることになりそうです。通常利用や投信積立のライトユーザーにとっては、月５万円まで1.1％ポイント付与で、投信保有ポイントも他社に引けをとらないマネックス証券が人気を集めそう。

②ゴールドカードで通常利用年間10万以円以上の人は現状維持もあり

SBI証券利用者にとっては、今後の他社のポイント付与率の改悪の可能性や、NISA口座の変更の手間などを考えると悩ましいところ。ゴールドカードで年間100万円以上利用する人にとっては、月10万円まで1％付与になり改善。年間通常利用が10万円以上100万円未満の場合は、0.75％のポイント付与となり改悪。5万円までの積立ならマネックス証券の方が付与率が高くなります。ただし、10万円積立の場合はSBIが月750ポイント、マネックスが730ポイントの付与になり逆転。付与率0.75％の人はNISA口座の変更の手間や、投信保有ポイントのメリット、今後の他社の改悪なども考えてそのまま継続するという判断をする人もいるのではないでしょうか。auカブコム証券の1％付与は魅力的ですが、投信保有ポイントや今後の改悪の可能性を考えると安易に乗り換えの判断は難しいところ。楽天証券は限定的な投信保有ポイントはあるものの、付与率0.5％と今までの改悪の歴史を考えると安心して乗り換えられないというのが率直な感想。

個人的な結論としては、10万の通常利用でSBI証券のNLゴールドでの積立を継続する予定ですが、今後の他社の動向を見守りたいと思います。

【SBI欧州高配当株式（分配） ファンド（年４回決算型）爆誕】「日本」「米国」「欧州」の毎月分配高配当ポートフォリオが可能に

SBIアセットマネジメントから、「ＳＢＩ日本高配当株式（分配）ファンド（年４回決算型）」「SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド（年4回決算型）」に続き、「SBI欧州高配当株式（分配）ファンド（年４回決算型）」の設定が発表されました。

これにより、年４回分配の「日本」「米国」「欧州」の高配当株投信への投資が可能に。しかも、分配月は「日本（１月・４月・７月・１０月）」「米国（２月・５月・８月・１１月）」「欧州（３月・６月・９月・１２月）」。先進国に分散投資しつつ、毎月分配金が受け取れるポートフォリオになります。

東証ETFや投資信託だけでVYM、HDV、SPYDなどの高配当株投資ができるようになっただけでなく、DGRO、VIGなどの増配系ETFやAGGなどの債権ETFにも投資可能にななり、海外ETFを使わずとも、インカムゲイン狙いの投資が完結するのは嬉しい限り。

キャピタルゲイン狙いの投資信託なら「S＆P５００」「オルカン」「NASDAQ100」「FANG＋」。インカムゲイン狙いなら高配当株投信や東証ETF。年齢や状況に応じて使い分けていきたいですね。

【2024年のクレジットカード戦略】年会費無料・高還元・利便性の３枚＋１

お得に手間なくクレジットカードのメリットを享受するために重要なのは

「年会費無料」

「高還元」

「ポイント利用の利便性」

これらの要素から選びぬいた2024年のクレカ戦略を紹介します。

①ビックカメラSuicaカード

【ポイント】

・年１回の利用で年会費無料

・モバイルSuicaへのチャージで1.5％還元

・モバイルSuicaへのオートチャージも可能

・モバイル定期券の購入で5％還元

・JREポイントはSuicaチャージ可能

他のViewカードが年会費がかかるのに対し、ビックカメラSuicaカードは年１回の利用で年会費無料。日常生活ではモバイルSuicaを利用するのでカードを持ち歩く必要なし。モバイルSuicaへのオートチャージも利用できて1.5％還元と高還元。この還元率は年会費無料クレジットカードで高還元の代表選手であるリクルートカード（還元率1.2％）を上回ります。しかも、モバイルSuicaへのチャージなら端数でポイント獲得を無駄にすることもありません。モバイル定期券の購入で5％還元なので、モバイルSuicaをお得に利用したい人にとっては必携の１枚です。

②PayPayカード

【ポイント】

・年会費無料

・還元率１％

・PayPay後払いPayPay決済可能

・PayPayポイントは自動でポイント運用可能

ポイント還元率１％のクレジットカードは他にもあるものの、PayPayと紐づけてキャンペーン時に１％以上のポイントを得られる可能性があるのが他のカードとの違い。また、PayPayに紐づけできるので、ビックカメラSuicaカード同様カードの持ち運び不要。PayPayカードと他カードの違いの一つがポイント運用のラインナップの豊富さ。簡単な設定で付与されるポイントを自動でポイント運用に回せますが、通常のS＆P500に連動した商品だけでなく、NASDAQに連動したテクノロジーコースや、S＆P500の3倍レバレッジ商品であるチャレンジコースなど、リスクを取るのに抵抗感が薄いポイントは高リスク商品との相性が抜群。ほったらかしているうちに、1％を超える高還元クレカになる可能性もあるのがPayPayカードの魅力。貯まったポイントはPayPay証券で運用することもできるので、PayPay証券から現金化も可能。PayPayの使い勝手とポイント利用の利便性が他のクレカにないメリット。

③三井住友NLゴールド＆Oliveゴールド

【ポイント】

・年間100万円利用すれば年会費永年無料

・SBIのクレカ積立で1％還元

・VisaブランドならAndroidでもスマホタッチ決済可能

・対象コンビニなどのスマホタッチ決済で7％還元

・VポイントはSBI証券で再投資可能

100万円修行を終了した人にとってクレカ積立最強の年会費無料カードになるのが三井住友NLゴールド。同じく三井住友のOliveゴールドとの違いは、NLゴールドは銀行口座が自由に選べるところ。SBI証券と住信SBIネット銀行との連携を利用しているなら三井住友NLゴールドがおすすめ。100万円修行の際に、auPayへのチャージを利用するためにマスターカードで発行したものの、Androidの場合、マスターカードのスマホタッチ決済は現状使えないため、利便性はVisaの方が上。NLゴールドで100万円修行を達成っしている人は、2024年2月29日までにOliveゴールドを発行すれば年間費永年無料なので、NLゴールドはマスターカード、OliveゴールドはVisaで発行すれば、Visaのスマホタッチ決済も使えるように。スマホタッチ決済のメリットはセブンイレブンを始めとしたコンビニやサイゼリヤ、すかいらーくグループなどの飲食店で7％還元になる点。節約家の人にとってはあまり利用する機会がないかもしれませんが、もし利用する機会があるならスマホタッチ決済がお得。たまったVポイントはSBI証券で投信の購入資金に回せるので無駄もありません。また、Olive独自のメリットとしては独自の特典が選べること。中でも、Oliveと紐づけている三井住友銀行の口座残高が10,000円以上あれば100ポイント付与される特典は、ほったらかしていても年間1,200ポイント付与されるので、普段ほとんど買い物しない人にとってもオトクな特典なので保有していても損はないカード。

Oliveアカウントの開設は1,000ポイント付与される初回プログラムへのエントリーがお得。紹介コードがない方はこちらのコードをご利用ください。

紹介コード：FF30002-1084249

www.smbc.co.jp

東証HDV・東証DGROに続き 年４回分配のVYM投信・SPYD投信爆誕 本家との違い、４ファンドの違いは？

東証版HDV「（2013）iシェアーズ　米国高配当株 ETF」、東証版DGRO「(2014)iシェアーズ　米国連続増配株 ETF」の発表もつかの間。SBIアセットマネジメントから、年4回分配の投資信託「SBI・SPDR・S&P500高配当株式インデックス・ファンド（年4回決算型）」と「SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド（年4回決算型）」の設定が発表されました。それぞれ投資先はSPYDとVYMで、すでにVYMに投資する投資信託は「ＳＢＩ・Ｖ・米国高配当株式インデックス・ファンド」が存在していますが、こちらは分配金が再投資されるので、年４回分配金が支払われる投資信託として新登場します。

「本家VS日本版」経費率対決

東証ETFと投資信託の登場により、ドル円の両替をしなくても、米国高配当株式のVYM・SPYD・HDV・DGROに投資し、円で分配金を受け取れるようになります。気になる経費率は以下のようになります。

「SPYD投信（0.1338%）」VS「本家SPYD（0.08%）」

「VYM投信（0.1238%）」VS「本家VYM（0.06%）」

「東証HDV（0.121%）」VS「本家HDV（0.08%）」

「東証DGRO（0.121%）」VS「本家DGRO（0.08%）」

当然のことながら本家の米国ETFの方が経費率が安く、ドル円両替の煩わしさに対する手間賃として許容できるかどうかが判断の分かれ目になりそう。また、今回設定された「SBI-SPYD」と「SBI-VYM」は投資信託なので、少額から投資できることをメリットと捉えられるのであれば活用する人も増えそう。それぞれギリギリ許容できるかなと思える信託報酬に抑えられているものの、この差を考えると長い目で見ると米国ETFに直接投資したほうがいいのでは？と思える差額。特にVYMは経費率が約倍になることから、さらなる経費率の低下を期待したいところ。

VYM・SPYD・HDV・DGROの違いは？

次に気になるのが、VYM・SPYD・HDV・DGROの比較。

「VYM」

一般的に平均より高い配当金を支払う企業の普通株式で構成されるFTSE高配当利回りインデックスのパフォーマンスに連動。４つのETFの中で最も銘柄数が多く分散がきいている。分配金とキャピタルゲインの両狙いが可能。

「SPYD」

S&P500指数内の高配当利回り企業80社のパフォーマンスに連動。普通株式だけでなく、REITも含む。

「HDV」

相対的に高配当の米国株式で構成されるモーニングスター配当利回りフォーカス指数に連動。企業の品質と財務の健全性に優れるかどうかをスクリーニングされた適格インカム収益証券で構成。

「DGRO」

モーニングスター米国配当成長株インデックスに連動。過去5年以上連続して増配していること、予想ベースでの利益成長がプラスであること、配当性向が75%未満であることを採用条件。

※配当性向

その期の純利益（税引後利益）の中から、配当金をどのくらい支払っているかをパーセンテージで表したもの。会社の利益ををどれだけ配当金として株主に還元しているかの目安になる。

配当性向（％）＝1株当たりの配当額÷1株当たりの当期純利益×100

とはいえ、新NISA元年。米国ETFが東証や投資信託で購入できるようになる事が確定し、今後のさらなる新ファンドの登場や信託報酬の引き下げに期待が持てる状況。しばらくはインデックスファンドに投資しつつ、タイミングを見計らって高配当ファンドにも徐々に資金を回していく戦略を構築していこうと思います。