先週は、移民問題や麻薬密売問題など、メキシコが長く抱えている問題に関するニュースと、GDP成長という明るいニュースがありました。ただし、コロナ感染が再度広がりつつあり、今後の経済成長の見通しが明るいかは不明瞭な状況ですね。以下、先週の主要ニュースの要約です。
【2021年8月27日：ロイター】
ハリケーン「アイダ」のメキシコ湾接近に伴い、石油各社は27日、メキシコ湾岸の原油生産量の59%を削減した。
【2021年8月27日：ロイター】
テキサス州と国境を接するメキシコのレイノサにあるキャンプは2500人を収容する大型キャンプで、薬物密売組織のメンバーが困窮している移民を構成員として取り込むために訪れてくるそう。米国がメキシコに対して、移民収容仮説キャンプの撤去を要請した。
【2021年8月26日：ロイター】
メキシコ国立自治大学の研究チームが新型コロナウイルスを不活化させるマスクを開発。マスクは10回まで洗っても効果があるとされ、一日の生産枚数は200枚。量産はしないそう。
【2021年8月26日：ロイター】
バイデン米大統領はトランプ前政権の政策を覆し、移民保護プロトコル（メキシコ待機政策）を導入したが、米連邦裁判所がこれを却下。これをうけ、ロペスオブラドール大統領は、米国は移民規制ばかりでなく開発にも投資する必要があるとの考えを示した。
メキシコ外務省は、移民政策の計画と実行に主権を行使すると表明。ロペスオブラドール大統領は、米国とカナダは製造能力拡大とアジアからの輸入依存度抑制のため、より多くの労働者を必要としており、移民は雇用対象として検討されるべきと指摘。
【2021年8月25日：日経新聞】
2021年4〜6月期の実質国内総生産（GDP）の確定値は前年同期比で19.5%増。米経済の回復で製造業が堅調だったのと、新型コロナウィルスの感染状況が落ち着いた時期でサービス業が回復したのが影響。ただし、新型コロナ感染も再び広がり、サービス業の先行きに懸念が残る。
【2021年8月26日：ソウル聯合ニュース】
韓国産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長とメキシコのクルティエル経済相がオンラインで会談。 メキシコは韓国にとって中南米諸国最大の貿易相手国で、400社を超える企業がメキシコに進出している。呂氏は2008年に中断された自由貿易協定（FTA）交渉を早期に再開する必要があると強調した。また、メキシコ、チリ、ペルー、コロンビアの中南米4カ国からなる自由貿易圏「太平洋同盟」に韓国が準加盟国として加盟するための交渉が開始されるよう積極的な支援を求めた。
