先週のメキシコペソは安定して5.5円以上を維持していたものの、最終的に5.5円を割ってしまいました。外為どっとコムの分析によると、メキシコの要因というよりは、米国の景気減速の影響が大きいそう。現在持っているポジションがレバレッジ１倍で5.4円のみなので、落ち着いて状況を見守っていきたいと思います。良くも悪くもアメリカ経済の影響が大きいだけに、今後のテーパリングの影響でメキシコペソがどう動くのか注目していきたいと思います。今週一番気になったニュースは「Amazonのフルフィルメントセンターの進出が雇用の創出と収入増に繋がっているのか？」かという話題です。今後もAmazonはメキシコへの投資を続けていくと思いますが、地元小売業者はAmazonの価格と競い合うのは難しく、必ずしも雇用と収入増に繋がっていないというレポートが出ているようです。巨大企業の進出が貧困問題の解決に繋がっていくのか、今後のレポートに注目していきたいと思います。先週の主要ニュースの要約です。
【9月15日：Business Insider】
メキシコのティファナの古い住宅密集地に新設された、Amazonの巨大なフルフィルメントセンター（物流拠点）の写真が話題になっている。
Amazonは2015年にメキシコ市場に進出し、現在メキシコ国内に5つのフルフィルメントセンターを保有。同社はメキシコ全土で1万5千人の雇用を創出したと述べている。
Amazonは2020年、配送速度の向上を目的として1億ドルを投じてメキシコに新倉庫を建設することを発表。メキシコ国内の2大都市圏であるモンテレイとグアダラハラに２つのフルフィルメントセンターを設置するほか、国内に少なくとも27の配送ステーションを点在させる予定。
メキシコ州知事のアルフレド・デル・マソ・マーサは｢アマゾンの進出はパンデミックによる国内の経済的落ち込みを打ち消すのに役立つ｣｢アマゾンは、メキシコの家庭の幸福度を向上させるために現政権が打ち出した目標の達成と景気回復のための主要な同盟者であり、戦略的パートナーである｣と述べている。
しかし、2018年に経済政策研究所（Economic Policy Institute）が発表したレポートでは、アマゾンの新倉庫ができた地域では、保管庫や倉庫の仕事が30％増加したものの、その地域の雇用が全体的に増加するとは限らないという結果が出ている。
【9月19日：日本経済新聞】
ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）は18日、メキシコシティで首脳会議を開いた。開催国であるメキシコのロペスオブラドール大統領は「米州大陸は欧州連合（EU）のような経済共同体を目指すべきだ」と述べ、共同体の役割拡大に意欲を示した。ロペスオブラドール氏は「CELACは域内統合の主要な機関になる」とも語った。過去に米州機構（OAS）の「内政干渉」を指摘しており、米国とカナダが加わっていない共同体を重視する考えを示した。
【9月17日：外為どっとコム】
今週のペソ下げはメキシコの要因ではない。米国の景気減速、財政の崖、コロナ感染拡大、米株下落、米金利低下、投資判断の引き下げ、米大統領支持率の低下などがあった。
メキシコと米国は先週、「ハイレベル経済対話」を再開。クロティエ経済相によると、半導体をはじめとする供給網の共有化で競争力の強化を図ることで合意。両国は半導体や医療機器、医薬品のサプライチェーンに関する共同作業部会の設置で合意したという。同氏によると、半導体に関する作業部会は来週、第１回会合を開く予定で、11月9日に成果を報告する見通し。
【9月17日：TBSニュース】
政情不安が続く中米ハイチ出身者を中心に、アメリカ南部テキサス州に、難民申請を希望する人たちが続々と押し寄せている。手続きを待つ人は１万人を超えているという。国境沿いのテキサス州デル・リオにある橋の下には仮設のキャンプが作られ、大勢の人が手続きを待っている。多くがハイチ出身だということで、アメリカメディアは、７月の大統領暗殺や先月の大地震など、政治情勢が背景にあると指摘している。キャンプは高温に加え衛生状況が悪化しており、移民に寛容とされるバイデン政権がこの状況を招いたとの批判も出ている。
【9月16日：時事通信社】
三井物産は16日、メキシコで参画している天然ガスによる火力発電事業の持ち分をすべて売却すると発表。保有する電力事業の資産構成見直しの一環。売却による損失約78億円を今期業績に計上する。
