manabilife

教育・仕事・生活

「学び直し中学公民」民主政治のしくみ

①民主政治のしくみ

・政治

人々が集まって社会生活を送る中で、多くの要望や考え方が出てくる。これらを効率や公正・正義を考えて調整し、ルールを定めて争いを最小限におさえながら合意に導き、ものごとが正しく、順調に進んでいくようにする一連のはたらき。

 

・民主政治

国民の自由な意志に基づく民主主義による政治。

(多数決の原理)

議論を重ねても必ずしも同じ意見になるとは限らない。その場合は、多数の考えを全体の意見とみなす必要が出てくる。

(少数意見の尊重)

少数意見でも採用できるものは取り入れるという柔軟な姿勢。

 

・間接民主制(議会制民主主義)

現代の国家や地方公共団体は規模が大きく組織も複雑化しているため、選挙で選ばれた代表者が集まって政治を行う間接民主制が広く行われている。

 

直接民主制

人々が政治に直接参加して討論や採決などを行い決めていく方法。間接民主制を補う手段として、直接民主制の手法も一部導入されている。憲法改正の際の国民投票や、最高裁判所長官の国民審査特定の地方公共団体のみに適用される法律を制定する住民投票が、憲法に定められている。

 

政党政治のしくみ

政党政治

政治について同じ考えや目標を持ち、その実現に向かって活動する政治的な団体。政党を中心に運営される政治を政党政治という。

 

・与党と野党

政策を実行し、統治機構を動かす権力のことを政権という。衆議院の最大勢力をもつ政党が内閣をつくり、政権を担当するのが一般的。政権を担う党を与党といい、それ以外の政党は野党と呼ばれる。

 

③現在の選挙制度

・選挙の原則

普通選挙日本国憲法では、選挙権について「人種、信条、性別、社会的身分、門地(家柄)、教育、財産または収入によってさべつしてはならない」(44条)と定め、満18歳以上で日本国籍をもつすべての男女に選挙権を保障した普通選挙が行われている。

(平等選挙)一人一票

(直接選挙)直接立候補者に投票する

(秘密選挙)無記名で投票する

 

小選挙区比例代表並立制

現在、衆議院の議員の選出は小選挙区制(定数295)と、比例代表制(定数180)を組み合わせた方法が採用されている。参議院議員は、都道府県を選挙区として選ばれる選挙区選出議員(定数148)と全国を一つの単位とした比例代表選出議員選挙(定数100)という2つの方法で選出されている。

 

小選挙区

選挙区が比較的小さく、選挙費用が少なくてすむ。地域によく知られた人物が立候補する利点がある。政権交代を可能にし、政治の腐敗を防ぐといわれる。しかし、死票の割合が高く、少数意見が切り捨てられやすくなるという問題もある。

 

比例代表制

有権者の意思が議席数として正確に反映できたり、死票を減らす長所がある。多くの政党の分立を招き、政治が不安定になりやすいという短所もある。

「学び直し中学公民」日本国憲法⑤憲法改正のしくみ

憲法改正の議論

(9条)自衛隊の実態と憲法第9条の実態との整合性

(42条)憲法第42条の定めで衆議院参議院の二院制をとっているが、国内外の情勢に素早く対応するためには、一院制に移行したほうがいいのではないか(二院制のほうが一つの議院の行き過ぎを抑え、足りないところを補ったりできるので安定性に優れる)。

(明記なし)「知る権利」「プライバシーの権利」「環境権」なども憲法に明記すべき

 

憲法改正の手続き(96条)

1.衆議院参議院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議(提案)

2.国民投票にかけ過半数の賛成を得る

 

2007年(平成19年)国民投票法の制定

憲法改正のために国民投票など具体的な手続きを定めた国民投票法が制定された。今後は、各院に設置された憲法審査会で、国会に提出された憲法改正原案の審査が行われ、国会の議決を経た上で、国民投票による改正の是非が図られることになる。

 

③各国の憲法改正回数と改正要件

日本国憲法は1946年制定、無改正

アメリカ:1788年制定、18回改正〉

「両院(定足数=過半数)の3分の2」と「4分の3の州議会」の賛成

〈フランス:1958年制定、24回改正〉

「両院の過半数」と「国民投票過半数(または両院合同会議の5分の3)」

〈ドイツ:1949年制定、59回改正〉

「両院(定足数)の3分の2」

〈イタリア:1947年制定、改正15回〉

「両院(定足数)で2回の議決、2回目の議決は各議院の議員の絶対多数」(50万人以上の有権者などの要求があれば国民投票

※定足数:議会が議事を行うために必要な最小限度の出席者数

「学び直し中学公民」日本国憲法④平和主義

①平和主義

第二次世界大戦後、連合国軍は日本に非武装を強く求め、その趣旨を日本国憲法にも反映させることを要求した。そのため、国家として国際紛争を解決する手段として戦争を放棄し、「戦力」を保持しないこと、国の「交戦権」を認めないことなどを憲法に定め、徹底した平和主義を基本原理にすることにした

 

しかし、冷戦が始まり、1950年に朝鮮戦争が起きると、朝鮮半島に軍事力を振り向けざるを得なくなった連合国軍最高司令官マッカーサーは、手薄になる日本の防備を補うために、従来の方針を変更して日本政府に警察予備隊の設置を命じた。

 

警察予備隊はやがて保安隊と名称を変更し、1954年に規模と装備を増強して現在の自衛隊へと発展した。2007年には自衛隊を統括する防衛庁防衛省に昇格し、防衛大臣の下で日本の防衛に努めている。

 

日本国憲法第9条には、「戦力」の不保持がうたわれているため、この憲法下で自衛のための実力がもてるのかという議論がなされてきた。政府はここでいう戦争とは「他国に侵攻する攻撃」をさし、「自国を守る最低限の戦闘」までも禁じているものではなく、自衛のための必要最小限度の実力をもつことは憲法上許されると解釈し、自衛隊憲法第9条に違反しないものと考えている憲法の規定と自衛隊の実態との整合性については、今なお議論が続いている。

 

②日本の防衛

日米安全保障条約

1951年、サンフランシスコ平和条約の調印と同時に、日本はアメリカとの間に日米安全保障条約を結んだ。これは、アメリカ軍が国内に駐留することを認めたものだった。1960年に改定され、日本が外国からの攻撃を受けた時、アメリカと共同して共通の危機に対処することが規定された。戦後の日本の平和は、自衛隊の存在とともに、アメリカ軍の抑止力に負うところも大きいといえる。

 

〈米のアフガニスタン侵攻と自衛艦インド洋派遣〉

2001年9月11日にアメリカで発生した同時多発テロ後、アメリカを中心とする多国籍軍アフガニスタンでテロ集団への攻撃を始めると、日本は多国籍軍を後方支援するために自衛艦をインド洋に派遣した。この自衛隊の派遣に対し、政府の憲法第9条の解釈をめぐり、国会で議論が行われた。

 

一方、国防という自衛隊本来の任務を十分に果たすためには、現在の法律では有効な対応が難しいといった問題点も指摘された。そこで、有事への対応を想定した法律(有事法制)の整備が進められ、2003年に武力攻撃事態対処法など有事関連三法が成立した。

 

北朝鮮、中国との緊張関係〉

日本周辺では、北朝鮮との緊張が高まっている。1998年には日本に向けて実験用のミサイルが発射され、2001年には北朝鮮工作船東シナ海海上保安庁の巡視船の停船命令に従わず、銃撃戦の末、自沈する事件おがこった。

 

2002年9月に北朝鮮平壌で行われた日朝首脳会談では、北朝鮮が日本人を拉致したことを認めた。日本政府は拉致問題の解決がなければ北朝鮮との国交正常化はありえないという立場をとっているが、その後、拉致事件への北朝鮮の不誠実な対応が続き、交渉は進展していない。

 

中国は近年、一貫して軍事力の大幅な増強を進めており、日本を含む東アジアと南シナ海域を含む東南アジア諸国などの平和と安全にとって心配される動きをとっている。

 

このような周辺の安全保障環境の急変に対し、政府は2014年に憲法解釈を実情に即して改め、集団的自衛権の行使を限定的に容認することを閣議決定した。そして2015年には平和安全法制関連二法が成立し、日本の安全保障体制が強化された。

「学び直し中学公民」日本国憲法③基本的人権の尊重

①人権って何?

人権という考えが強く意識されるようになったのは、絶対王政だった17〜18世紀のヨーロッパ。人々は強圧的な政治に対して、市民革命をおこし、近代的な国民国家を作り上げた。

 

〈イギリス〉

・ロック(1632〜1704)

民主政治を主張し、アメリカ独立宣言に強い影響を与えた。

権利の章典

名誉革命によって権利の章典が制定され、国王の絶対的な権力を制限すると共に伝統的な権利が確認された。

「議会の同意なくして王の権利により法や法の執行を停止する権限があるかのようにふるまうことは違法である」(1条)

 

〈フランス〉

モンテスキュー(1689〜1755)

「法の精神」を著し、権力が互いに監視し合う権力分立の考えを説いた。

・ルソー(1712〜1778)

人民主権を唱え、フランス革命の考え方を導いた。「社会契約論」を著す。

・フランス人権宣言(1789)

 

アメリカ〉

アメリカ独立宣言(1776年)

われわれは、次にかかげる諸条項が自明の真理であること信ずる。すなわち、すべての人々は平等につくられ、造物主によって一定のゆずるべかざる権利をあたえられていること。それらのなかには、生命・自由および幸福の追求が数えられること。

 

〈ドイツ〉

・ワイマール憲法(1919年)

経済生活の秩序は、すべての人に、人にたるに値する生存を保障することをめざす、正義の諸原則に適合するものでなければならない。(151条①)

 

〈日本〉

大日本帝国憲法

国民には法律の範囲内において権利と自由が保証され、その制限には議会の制定する法律を必要とする。(法律の留保)

日本国憲法

西洋の人権思想に基づきながら基本的人権を「侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」(97条)とし、多くの権利と自由を国民に保障している。

 

基本的人権の尊重

基本的人権の保障〉

日本国憲法は第3章で、基本的人権のすべての国民に保障すると定めている。

自由権(精神の自由・人身の自由・経済活動の自由)

「精神の自由」の一つである「表現の自由」では、表現の方法として言論、出版、音楽、インターネット、デモ行進などが含まれる。一方で、表現の自由は他人のプライバシーを侵害したり、社会の道徳や秩序を乱すそれれもあるため、他者の人権への配慮と良識が求められる。

法の下の平等

憲法が保障する平等とは投票や教育、雇用などの機会が等しいという意味。機会は平等に開かれているが、成績が違ってくるのはやむをえない。

(男女の平等)

1979年:国連で女子差別撤廃条約

1985年:男女雇用機会均等法

1991年:育児休業法(子どもが満1歳になるまで労働者に育児休業を認める)

1995年:育児・介護休業法(介護のための休業を定める)

1999年;男女共同参画社会基本法(男女のちがいを認めたうえで尊重し合う)

社会権生存権・教育を受ける権利・勤労の権利・労働基本権)

(25条)「健康で文化的な最低限の生活を営む権利」

(26条)「すべての国民は能力に応じて等しく教育を受ける権利をもつ」

(28条)労働三権団結権・団体交渉権・団体交渉権)

参政権

2015年:選挙権年齢の引き下げ(18歳以上)

(96条)憲法改正時の国民投票

(79条)最高裁判所長官の国民審査

(96条)地方公共団体住民投票の権利

・請求権

(32条)裁判を受ける権利

(17条)国家賠償請求権(国や地方公共団体に賠償を求める)

(40条)刑事補償請求権(抑留・拘禁された人が無罪になった場合、国は補償をしなければならない)

 

人権保障の基本は、一人ひとりの人間をかけがえのない存在として大切にすること(個人の尊重)であり、憲法はそのことを「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」(13条)と表している。

 

〈公共の福祉による制限〉

憲法は、国民にさまざまな権利や自由を保障しているが、好き勝手にすることを許しているものではない憲法は、権利の主張、自由の追求が他人への迷惑や、過剰な私利私欲の追求に陥らないように、また社会秩序を混乱させたり、社会全体の利益を損なわないように戒めている。

 

憲法に保障された権利と自由は、「国民の不断の努力」(12条)に支えれれ、行使されなくてはならない。憲法では、国民は権利を濫用してはならず、「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任」があると定めている(12条)

 

〈新しい人権〉

日本国憲法には直接定められていないが、そこから導き出される権利として「知る権利」「プライバシーの権利」「環境権」などが主張されている。

・知る権利

国や地方に政治に対する情報を求める権利を情報請求権とよび、多くの地方公共団体は情報公開制度を設けている。国も1999年に情報公開法を制定し、知る権利を保障するともに、行政の透明性を高める努力を行っている。

・プライバシーの権利

私的な情報を他人に知られたり、勝手に利用されたりしないための権利。国や公共団体、民間企業、マスメディアには個人の情報を慎重に扱う事が求められ、個人情報保護法が制定された。

・環境権

(13条)生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利(幸福追求権)

(25条)健康で文化的な最低限の生活を営む権利(生存権

この、幸福追求権と生存権から導き出され、人間らしい快適な環境の中で生活する権利として提唱されている権利を環境権という。

具体的には、騒音や振動、日当たり(日照権)やながめ(眺望権)の悪化に対する住民の権利の主張や、タバコの煙を拒否する権利(嫌煙権)など。

1997年:環境影響評価法

大規模な開発や工事にあたっては、自然環境にどのような影響を及ぼすかを事前に調査し、住民に十分説明するように義務付けた。

③国民の義務

憲法は国民の義務として以下を定めている。

・子どもに普通教育を受けさせる義務(26条②)

次世代の子どもたちの人格の完成をめざし、子どもたちが国民として国を担っていくために、必要な最低限の教育を受けさせなければならない。憲法はそのことを親など保護者の義務として定めている。

・勤労の義務(27条①)

納税の義務(30条)

健康状態や能力に応じて働き、そこから得た収入の中から国民生活を運営していくための財源を税金として支払わなければならない。

憲法で国民に勤労の義務を課していることは珍しく、多くの国の憲法では国防の義務を課している。

スキャン支払いに煩わしさを感じるなら「Kyash」がおすすめ

スマホ決済が利用できる店舗も増えていますが、バーコード支払いはともかく、スキャン支払い(店舗のQRコードを読み取って金額を入力する)に煩わしさを感じている人も多いと思います。

 

20%ポイント還元など、特別なキャンペーンを行っている時は別として、通常使いでは、支払いの利便性も重要

 

支払いの利便性を考えると、「Kyash」の利用がおすすめです。「Kyash」はネットショッピングで利用できるバーチャルカードだけでなく、実店舗で利用できるリアルカードも無料で発行できます。VISAカードが利用できる店舗で利用可能で、クレジットカードやデビットカードを紐付ける事ができます。

 

「Kyash」の利用で1%のポイント還元+紐づけたクレジットカードまたはデビットカードのポイントもたまります。

 

10月からPayPay残高からの支払いのポイント還元が1.5%になったことをると考えると、ポイント還元率と支払いの利便性の両面で、「Kyash」の利用価値が高まっていると思います。

 

また、「OrigamiPay」を「Kyash」に紐付けると、OrigamiPayの1%割引+Kyashの1%ポイント還元+クレジットカードのポイント還元が可能です。

※ただし、OrigamiPayは銀行口座を紐付ければ3%割引になるので、紐付けられる銀行口座を持っているのであればそちらの方がお得になる可能性も。私が使っている住信SBIネット銀行の口座は紐づけできないので、「Kyash」経由で「住信SBIネット銀行デビットカード」を紐づけています。

 

おすすめのキャッシュレス決済の利用パターン

①OrigamiPayの利用が可能な店舗ではOrigamiPay

OrigamiPayが利用可能な店舗は、バーコード支払いが多く、支払いも面倒ではないので、OrigamiPayを利用。「OrigamiPayの1%割引」+「Kyashの1%ポイント還元」+「住信SBIネット銀行のMastercardデビットのポイント還元0.8%」の合計2.8%分の還元

 

②「OrigamiPay」が使えない店舗では「Kyashのリアルカード

VISAカードと同じように使えるので、利用店舗数も多く支払いも楽。「Kyashの1%ポイント還元」+「住信SBIネット銀行デビットカードの0.8%」で1.8%のポイント還元

 

③「OrigamiPay」と「Visaカード」が使えない店舗では「PayPay」

PayPayのスキャン支払いはクレジットカードが使えない店舗でも導入している店舗も多く、支払いの煩わしさはありますが、ヤフーカード経由でチャージしておいたPayPay残高またはヤフーカードを紐づけて支払い

「PayPayポイント還元1.5%」+「ヤフーカードポイント還元1%」で合計2.5%還元

 

個人的にはデビットカードによる即時決済と支払いの利便性の優先順位が高いので、この順番で利用していますが、ポイント還元重視でであれば、Kyashに高還元率のクレジットカードを組み合わせるのも一つの選択肢になると思います。

 

今後もキャンペーンやポイント還元率の改変に注意しながらが、支払い方法を検討していきます。

スマホとタブレットはAndoroid端末がおすすめ

スマホタブレットの連動を考えると、Apple端末で揃えるか、Andoroid端末で揃えるかの選択になると思います。Apple製品はデザインや操作性など、惹かれる部分は多くありますが、よっぽどのヘビーユーザーかこだわりがない限り、コスパがいいのはやっぱりAndoroid製品というのが今のところの結論です。

 

Andoroido製品の魅力は、商品ラインナップが豊富なので、必要な機能と不要な機能が明確であれば、コストを削減できるところ。Apple製品の機能や操作性の水準が過剰と感じるのであれば、Andoroid製品の方が圧倒的に安く購入できます。

 

Andoroidだと複数端末でのデータ共有を「Googleフォト」や「Keepメモ」などで行う機会が多くなると思うので、スマホタブレットAppleかAndoroidのどちらかで揃える事がおすすめです。

 

以下に、普段動画を見たり、ネット検索したり、SNSに発信したりする程度で使用する場合の、スマホタブレット、周辺機器の組み合わせパターンを紹介します。タブレットWifiモデルを想定しています。値段はAppleストアーやAmazonでの価格を参考にしています。

 

Apple

スマホ  :iPhoen(iPhone8など)52800円〜

※最新機種にしてしまうと10万を超えてしまうので、型落ちの安い機種を想定

タブレットiPad(第7世代:32GB) 38270円〜

キーボード:Smarat Keyboard 18868円

タッチペン:Apple Pencil(第1世代) 11346円

合計:121284円〜

 

〈Andoroid:価格重視〉

スマホ  :Oppo r15 neo(64GB) 18200円

タブレットHUAWEI MediaPad T5(Jcomバージョン32GB) 17000円前後

※MediaPad T5は通常16GBだが、Jcom会員に無料で配布しているものは32GBでヤフオクで17000円前後で出品されている事が多いので狙い目。充電式のタッチペンでまともに使用できるものが今のところ見当たらないので注意。

キーボード:Bookey touch(Bluetooth,タッチパッド付き)5180円

Bluetoothキーボードは他にもありますが、タッチパッド付きが好きなのでこの商品

タッチペン:CanDoまたはダイソー(ディスク式タッチペン)110円

合計:40490円

 

Android:ちょっとこだわり〉

felicasuicaなどの持ち歩くカードを減らしたいちょっと性能のいいスタイラスペン(タッチペン)を使用したいなど、ちょっとこだわりがあるパターン。

スマホ  :Oppo RenoA(felica(おさいふケイタイ)対応)39778円

タブレットHUAWEI MediaPad M5(64GB MPen付き)33900円

キーボード:Bookey touch(Bluetooth,タッチパッド付き)5180円

合計:78858円

 

Appleを使うなら、操作性や利便性のメリットを活かすためには純正品を選択するのがベストだと思います。Andoroiなら、上記の例からさらにコストをおさえることも可能。価格重視なら断然Andoroidがおすすめです。

 

OPPO R15 Neo ダイヤモンドブルー (3GB/64GB) 【日本正規代理店品】 873310

OPPO R15 Neo ダイヤモンドブルー (3GB/64GB) 【日本正規代理店品】 873310

 

 

 

 

 

 

「学び直し中学公民」日本国憲法②国民主権

国民主権

日本国憲法は前文で「主権が国民に存すること」を宣言している。国民は国会議員や地方公共団体の首長や地方議会議員の選挙、憲法改正の際の国民投票などを通じて、国や地方の政治に参加している。

 

国民が議会を通じて主権を行使する方法を議会制民主主義といい、間接民主制ともいわれる。

 

(第44条)国会議員の選挙および選挙人の資格⇒国会

(第96条)国民投票による承認⇒憲法改正

(第79条)最高裁判所裁判官に対する国民審査⇒最高裁判所

(第93条)首長・議員の選挙⇒地方自治

 

②象徴としての天皇

日本国憲法天皇について「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」(1条)と述べている。

 

天皇は、内閣の助言と承認によって国事行為を行い、国政に関する権能(権利を行使する能力と資格)を有しないとされている(3条・4条)。

 

(国事行為)

・国会の指名に基づく内閣総理大臣の任命

・内閣の指名に基づく最高裁判所長官の任命

憲法改正・法律・政令・条約の公布

・国会の召集

衆議院の解散

・国政選挙の施行の公示

国務大臣その他の官吏の任命など

 

(国事行事以外)

・外国への親善訪問

・外国からの賓客との会見

・国内各地、福祉施設などの視察

国民体育大会全国植樹祭への臨席など

 

天皇は直接政治に関わらず、中立・公平・無私な立場にあることで日本国を代表し、古くから続く日本の伝統的な姿を体現したり、国民の統合を強めたりする存在となっており、現代の立憲君主制のモデルとなっている。